不動産コラム

【家を売りたい】不動産の売却期間はどのくらい?全体のスケジュールを立てよう!

不動産の売却を考えてから実際に引き渡すまでには沢山のステップがあります。

いざ売却するとなった場合、売却期間はどの程度見積もっておけばよいのでしょうか。

売却期間は「期間が長くかかってしまう」=「物件に問題がある」と捉えがちですが、必ずしもそうではありません。

売却期間は「売却理由」「物件の状態」「不動産マーケットの状況」などの要因によって決まるため、短期で決まることが良い条件での売却に繋がるとも限りません。

また、売れるまで長くかかったからといって必ず損をするともいえません。

この記事では「不動産の売却期間と、売却が長期化する原因」を紹介します。

売却に係るステップをしっかりと把握したスケジュールを立て、状況によって修正しながら売却活動を進めていきましょう。

 

「まずは売却の流れを知りたい」という方は、こちらをご覧ください。↓↓

【家を売りたい】不動産を売却するにはどうすればいい?売主がおさえておきたい売却手続きの流れを解説!

「自分の売却理由に合った売却活動について知りたい」という方は、こちらをご覧ください。↓↓

【家を売りたい】あなたの不動産を売却する理由は?~売却理由はどのように伝えればよいかを解説!~

 


【目次】
1.一般的な売却期間は?
 1-1.出し前の準備期間〔1週間~1ヶ月〕
 1-2.売り出し中の活動期間〔1~3ヶ月〕
 1-3.売り出し後の契約・決済期間〔1~3ヶ月〕
2.売却が長期化したら
 2-1.売却が長期化する原因
 2-2. 売却が長期化した場合はどうすればいい?
3.まとめ

 


1.一般的な売却期間は?

不動産の売り出し期間は、売却を検討し始めてから引渡しまで6カ月程度かかると言われています。

ただ、6カ月という期間はあくまでも平均なので、場合によっては売却に1年以上を要するケース、売りに出してすぐに買主が見つかるケースもあります。

 

1-1.出し前の準備期間〔1週間~1ヶ月〕

売り出し前の準備では「いくらで」「どのような方法で」「どの不動産会社に依頼をするか」を検討します。

具体的には以下の通りです。

 

〇売却理由をまとめる

売却活動においてとても重要な売却理由は事前に整理しておくと不動産会社との打ち合わせがスムーズになります。

理由によっては売却を急ぐことになるので、売却の希望期間も一緒に考えておきましょう。

詳しくはこちらをご覧ください。↓↓

【家を売りたい】あなたの不動産を売却する理由は?~売却理由はどのように伝えればよいかを解説!~

 

〇相場を調べる

売却する物件の近隣の相場を調べておくと、査定への理解が深まります。

詳しくはこちらをご覧ください。↓↓

【家を売りたい】不動産売却の査定とは?依頼する前におさえておきたい査定の種類とメリット・デメリットを解説

 

〇不動産会社に査定を依頼する

「簡易査定」「訪問査定」など、用途に合わせて依頼しましょう。

詳しくはこちらをご覧ください。↓↓

【家を売りたい】不動産売却の査定とは?依頼する前におさえておきたい査定の種類とメリット・デメリットを解説

 

〇仲介を依頼する不動産会社を選ぶ

売却を依頼する不動産会社を決めて媒介契約を締結します。

「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類から選びましょう。

詳しくはこちらをご覧ください。↓↓

【家を売りたい】 不動産会社に仲介を頼む前に知っておきたい3種類の「媒介契約」~契約内容の違いと向いている物件を解説~

 

〇不動産の売出価格を決定する

仲介を依頼する不動産会社と相談し、価格設定を決めましょう。

 

1-2.売り出し中の活動期間〔1~3ヶ月〕

売り出し中の活動期間では「家を売りに出す」「購入希望者の対応」「価格・その他条件の交渉、合意」を行います。

具体的には以下の通りです。

 

〇売却活動を行う

WEBサイトへの掲載、折り込みチラシでの広告など、不動産会社が販売活動を開始します。

進捗や内容については、窓口になっている担当者と打ち合わせ、確認するようにしましょう。

 

〇内覧の対応

内覧など「物件への問い合わせ」については、担当者からの定期報告で確認しましょう。

売却する不動産に居住している場合は、いつ内覧が行われても慌てないようにキレイな状態にしておきましょう。

 

〇価格や条件の交渉

売却の状況を見ながら、売出価格の値下げや価格交渉、条件などの打ち合わせをします。

 

1-3.売り出し後の契約・決済期間〔1~3ヶ月〕

売り出し後の契約・決済期間では「手付金の受領」「売買契約」「物件の引き渡し」を行います。

買主がローンを利用する場合、契約から決済までにはある程度の期間が必要になります。

契約から引渡しまでは空き家で約1ヶ月程度入居中の場合で約2~3ヶ月程度が一般的です。

 

〇買付証明書を貰う

購入希望者が買付証明書に署名捺印をします。

価格、契約希望日時、希望条件が記載されているので、内容をよく確認しましょう。

 

〇売買契約を締結する

売り手が買付証明書に記載されている条件で了承すれば、いよいよ売買契約です。

重要事項説明が行われ、その後に売買契約となります。

 

〇引き渡しに向けた準備を行う

「土地の測量」や「残置物の撤去」など契約条件に記載のある「売主負担で行うもの」を済ませておきましょう。

また、ローンの残債がある場合は抵当権の抹消も行います。

 

〇決済・不動産の引き渡しを行う

不動産を売却する残代金の受領を行います。

移転登記書類への署名捺印、鍵の受け渡しも行われます。

 

2.売却が長期化したら

売却期間は「期間が長くかかってしまう」=「物件に問題がある」わけではありませんが、必要以上に長い年月がかかってしまうと市場で「売れ残り物件」として捉えられる場合もあります。

ここでは、売却期間が長くなる原因を紹介します。

 

2-1.売却が長期化する原因

〇売り出し時期の問題

不動産は転勤など移動が多くなる春と秋に売れやすい傾向にあります。

寒い地域では積雪の問題もあるため、販売する季節にも注意するようにしましょう。

 

〇価格の問題

角地や日当たりがよい物件でも相場より高値で売却できるケースは少ないため、価格が妥当なものであるかを確認しましょう。

土地面積が広すぎた場合は売り出し価格が高くなってしまう点にも注意が必要です。

 

〇室内の状態、対応の問題

室内の汚さや内覧時の対応の悪さが原因となって申込みに至らないケースもあるので注意しましょう。

 

〇土地の問題

土地の境界が確定していない場合、隣人トラブルなどのリスクがあります。

公共交通機関が多くない地域では、駐車場スペースが十分かどうかを確認しましょう。

 

〇立地の問題

周辺に嫌悪施設(下水処理場、火葬場、刑務所、軍事基地、原子力発施設)がある場合です。

査定で言及されることが多いので、該当する場合は販売戦略を担当者と相談しましょう。

 

〇建築基準法・都市計画上の問題

建築基準法で接道条件を満たしていない「再建築不可」の物件や、都市計画法で「市街化調整区域」に指定されている場合は、担保価値がないため通常の住宅ローンの利用が難しく、購入希望者が少なくなる傾向にあります。

 

2-2. 売却が長期化した場合はどうすればいい?

売却が長期化した場合、「売り方」を再検討する必要があります。

まずは不動産会社の担当者に相談し、買い手がつかない原因を話し合い、対策を検討しましょう。

売却までに時間がない場合は不動産買取を利用するのも良いでしょう。

不動産買取は市場の成約価格よりも約2~4割安い売却にはなりますが、契約決済までのスピードが早く、確実に売却できます。

 

3.まとめ

今回は、「不動産の売却期間と、売却が長期化する原因」を紹介しました。

売却期間は全体を通して7ヶ月、売り出しを始めてからは3カ月~6ヶ月の間購入希望者の出入りを見ておくのが理想的です。

もし不動産会社の得意分野や販売方針に合わない場合、不動産会社を再検討する方法もあります。

一緒に考え、解決に向けて動いてくれる、信頼できる不動産会社を見つけることが売却を成功させる一番の条件です。

ライフパートナーでは売却前に必要となる費用の立替サービスを行っております。

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