不動産を売却する理由は様々です。
売却理由は不動産会社との媒介契約や、実際に買主が現れた際の説明などの場面で必ず確認される事項になります。
しかし、売却理由がネガティブなものや個人的な事情である場合、不動産会社や買主にどこまで情報を伝えることが望ましいのでしょうか。
そこで、この記事では「不動産を売却する理由」の代表的なものを紹介し、売却の理由はどんな意味を持つのか、どのように伝えればよいのかを解説します。
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【目次】
1.不動産の売却理由で多いケースとは
1-1.相続
1-2.自分に合った住まいへの「住み替え」
1-3. 転勤、結婚、介護、同居などライフスタイルの変化
1-4.ローンの返済が滞った、資金が必要
2.売却の理由とは
2-1.買主にとって購入する判断材料になる
2-2. 売主にとって説明責任を果たすことになる
3.売却する理由の伝え方
3-1.ポジティブな売却理由の伝え方
3-2.ネガティブな売却理由の伝え方
3-2.ネガティブな売却理由の伝え方
4.まとめ
1.不動産の売却理由で多いケースとは
ここでは不動産を売却する理由の中で多いケースを紹介します。
自分がどれに当てはまるのかを確認し、売却全体の見通しを立てましょう。
1-1.相続
売却の理由として特に多いものが、相続した物件の売却です。
親、兄弟、近しい親族が亡くなって不動産を相続することになった際に、相続した家に住む人がいない、という状態になることが少なくないためです。
空き家になった場合、空き家の管理にはコストと労力がかかります。
具体的には毎年１月１日時点での土地、家屋、償却資産である「固定資産」の所有者が支払う税金「固定資産税」がかかります。
また、人が住んでいない家屋は急激に老朽化するため、定期的な掃除、換気、修繕、冬季には除雪の手間もかかります。
そのため、相続した物件が自分の住まいから距離がある場合は、管理するのが非常に難しく、売却に至るケースが多くなります。
1-2.自分に合った住まいへの「住み替え」
売却の理由として、よりよい物件へのいわゆる「住み替え」のケースもあります。
「住み替え」には、自分に合った間取り、広さ、立地環境の新居に引っ越すというポジティブな理由があります。
一方で、隣人トラブル、建物の不具合や欠陥などといったネガティブな理由もあり、周辺環境や物件に問題があった場合は、正直に伝える必要があるので注意しておきましょう。
また、「住み替え」の場合、今住んでいる持ち家を売却して、得た資金で新居を購入することになるため、相場より安くしか売れなかった時に新居の購入代金をどこから補填するのかなどの対処法も考えておくと安心です。
1-3. 転勤、結婚、介護、同居などライフスタイルの変化
「転勤」「子どもの入学」を機に通勤・通学しやすいエリアへ引っ越す場合や、「結婚」「離婚」「同居」などライフスタイルの変化を機に家を売却するケースもあります。
転勤、結婚、子どもの通学、出産、子どもの独立による世帯人数の減少など、ライフスタイルの変化による売却はポジティブな印象を与えますが、離婚による売却の場合は、人によってはネガティブな印象を持つ方もいます。
物件や立地に問題があるわけではないことをしっかりと伝えましょう。
1-4.ローンの返済が滞った、資金が必要
ローンの返済が難しい状況になったり、新たに資金が必要になったりした場合に不動産を売却するケースもあります。
不動産の売却によって現金化することで、病気や生活資金などの他、高額な資金が必要な場合に対応することができます。
2.売却の理由とは
売却の理由が重要になる理由は大きく2つあります。
2-1.買主にとって購入する判断材料になる
多くの場合、家の購入は一生に1、2回程度です。
そんな大切な買い物であるからこそ、欠陥の有無を確認するためにも売却理由を気にする方は少なくありません。
不動産の売却は売主と買主のマッチングで成り立ちます。
売却理由を必要以上に隠してしまうと、買主は物件と売主に対して不信感を抱き、せっかくの売却活動が進まなくなってしまうことも考えられます。
売却する理由を明らかにすることは、買主にとって安心して購入を判断できる材料を提供してもらうこと、そして売主にとっては、安心できる取引のための信頼を得るというメリットがあります。
2-2. 売主にとって説明責任を果たすことになる
ネガティブな理由のなかには、「瑕疵（かし）」と呼ばれるものがあります。
「瑕疵」とは、取引する土地・建物に何らかの欠陥がある状態を指します。
シロアリ被害、雨漏り被害、騒音、異臭、家族の自殺や事故死など不動産や周辺環境に問題がある場合は瑕疵に該当します。
このような瑕疵は売却に大きく影響を与え、相場での売却は困難となることから、本音では売却の理由を隠しておきたいという売主の方も多いのではないでしょうか。
しかし、瑕疵は買主に説明する義務があり、その義務を怠ると、契約解除、損害賠償などに発展する可能性があります。
3.売却する理由の伝え方
ここまで、売却する理由にはポジティブなものとネガティブなものがあることを紹介しましたが、それでは、それらの理由をどこまで、どのように買主に伝えれば良いのでしょうか。
3-1.ポジティブな売却理由の伝え方
売却理由がポジティブな印象を与える場合は、正直に伝えることで買主からの信頼感や好印象を得ることができます。
プライベートな理由で買主には全容を伝えづらい場合、不動産会社に相談しておけば適切な伝え方をアドバイスしてもらえます。
3-2.ネガティブな売却理由の伝え方
反対に、ネガティブな印象を与える理由の場合、注意したいのが嘘の売却理由を伝えてはいけないという点です。
嘘をついた場合、契約解除、損害賠償などのトラブルになる場合があるためです。
また、何をメリット、デメリットと感じるかは人によって異なる部分もありますので、伝え方次第でポジティブな印象を持ってもらうことも可能です。
できるだけポジティブなイメージで伝えられないか考えてみましょう。
さらに、ネガティブな理由であっても買主へ明確に売却理由を説明することで信頼感を得ることもでき、併せて対策も伝えることで、買主のネガティブなイメージを和らげることができます。
4.まとめ
今回は、「不動産を売却する理由」の代表的なものを紹介し、売却の理由はどんな意味を持つのか、どのように伝えればよいのかを解説しました。
ポジティブな理由であっても、ネガティブな理由であっても、基本的には買主に正直に伝えた方がメリットはありますが、どこまでを伝えるのか様々な駆け引きが必要になる場合もあります。
そんな時には、売却のプロである不動産会社に相談してみましょう。
実績と経験、専門知識に基づいたアドバイスで、伝え方や売却活動を支えてくれるはずです。
株式会社ライフパートナーは山形に開業して18年、お客様のライフステージ、ライフサイクル、ライフスタイルとその変化に寄り添い、共に考えるという思いを込めた不動産会社です。
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